いわき相続税申告代行センター

Ｑ．相続が発生したらどのような流れで申告・納税まで進んでいくのでしょうか。

A．財産・債務の把握とこれの承認または放棄をし、被相続人の所得税の申告を行い、さらに遺産の分割を経て、相続税の申告・納税を行います。
相続発生後に必要な手続きを、説明します。

被相続人の死亡
(相続発生)

通夜・葬儀

四十九日法要

＊相続が発生したからといって必ず相続しなければならないものではありません。債務額が財産額を上回っているような場合には、相続の放棄又は限定承認の旨を家庭裁判所に申述をすることもできます。なお、相続開始後3 ヶ月以内に放棄又は限定承認をしない場合は単純承認となります。

相続放棄、限定承認
(相続開始から３ヶ月以内)

被相続人に確定申告義務がある場合には、相続人が被相続人の死亡の年の1月1日から死亡日までの確定申告をします。これを準確定申告といいます。なお、1月1日から3月15日の間に亡くなった場合の前年の確定申告書も準確定申告と同様、申告書の提出期限は共に、亡くなった日から4 ヶ月以内となっています。

所得税、消費税の準確定申告と納付
(相続開始後４ヶ月以内)

相続人の青色申告承認申請書の提出をします。期限は、死亡日が1月1日から8月31日の場合は死亡日から4 ヶ月以内、9月1日から10月31日の場合は、12月31日、11月1日から12月31日の場合は、翌年の2月15日となっています。
相続人の消費税の届出書を提出します（原則として死亡の年内）。

財産・債務を決定し、評価額を決定する。

相続の計算
申告書の作成

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成は、法律等で義務づけられているものではありませんが、不動産の相続登記をする場合の添付資料として必要になりますし、相続税の申告書にもその写しを添付しますので、遺言書がある場合を除き、必ず遺産分割協議書を作成することになります。

納税資金の準備

遺産分割が終わらないときは、法定相続分で相続したものとして申告します（ただし、未分割の場合、原則として配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、農地の納税猶予の特例は受けられません）。

＊未分割の場合、当初の相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4カ月以内に「更生の請求」を行うことができます。

相続税の申告と納付
(相続開始後１０ヶ月以内)

遺産の名義変更手続き

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