Ｑ．取引相場のない株式はどのように評価されますか。

A．会社の規模及び同族株主の有無により異なりますが、類似業種比準価額方式・純資産価額方式のいずれかまたは併用により、または配当還元方式により評価することとなります。

（1）判定基準

　取引相場のない株式を取得した者は、その取得後の持ち株割合により次のように評価方式が異なります。

会社の区分	株式の取得者の区分			評価方式
	株主グループ	株主個人
評価会社が「同族株主」のいる会社である場合	「同族株主」	「中心的な同族株主」がいない場合		原則評価方式
		「中心的な同族株主」がいる場合	「中心的な同族株主」
			持ち株5％以上
			役員
			持ち株5％未満かつ役員でない	配当還元方式
	「同族株主以外」	-	-
評価会社が「同族株主」のいない会社である場合	15％未満	-	-
	15％以上	「中心的な株主」がいる場合	持ち株5％未満かつ役員でない
			「中心的な株主」	原則評価方式
			持ち株5％以上
			役員
		「中心的な株主」がいない場合

※「同族株主」
株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の30%以上である場合におけるその株主及びその同族関係者をいいます。ただし、株主の1人及びその同族関係者の有する議決権のその50%超である場合には、その50%超の議決権を有するグループに属する株主だけが同族株主となり、その他の株主はたとえ30%以上の議決権を有する株主グループに属していても同族株主以外の株主となります。

※ 「中心的な同族株主」
「同族株主」の1人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び1親等の姻族（一定の会社を含みます）の有する議決権の合計数が議決権総数の25%以上である場合のその株主をいいます。

※「中心的な株主」
同族株主のいない会社の株主で、課税時期において株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の15%以上である株主グループに属し、かつ、単独で議決権総数の10%以上の議決を有している場合のその株主をいいます。

（2）原則的評価方式

①会社の規模による評価方式

　（1）の判定基準により原則的評価方式によることとなった場合
には、その会社の規模により評価方式が異なります。

★ 例：卸売業の場合
従業員数が70人以上の会社は、大会社となります。
従業員数が70人未満の会社は、それぞれ次の区分によります。

	評価方式
大会社	類似業種比準価額方式又は純資産価額方式
中会社	類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式
小会社	純資産価額方式又は類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式

②類似業種比準価額方式

　類似業種比準価額方式による場合には、次の算式により評価額
が計算されます。（1株当たりの資本金等の額が50円である場合）

※中会社の場合は0.6、小会社の場合は0.5

A : 課税時期の属する月以前3ヶ月間の株式並びに前年平均株価並び課税時期の属する月以前2年間の平均株価のうち最も低いもの
B : 課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
C : 課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
D : 課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額
（帳簿価額）
b : 評価会社の1株当たりの配当金額
c : 評価会社の1株当たりの利益金額
d : 評価会社の1株当たりの純資産価額（帳簿価額）