Ｑ．誰に事業を引き継がせれば良いですか？
A．次世代の経営者となる後継者を決めるためには、内部・外部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのかという最高レベルの経営判断が必要です。なお、事業の承継パターンとしては次のケースが考えられます。
（1） 子供などへの親族内承継
（2） 従業員などへの親族外承継（MBO・LBO）
（3） 第三者への承継（M&A）
（1） 子供などへの親族内承継
オーナーが後継者の候補として第一に考えるのは、多くの場合は親族であり、親族の中でも子供が中心になります。この場合、考慮すべきこととして重要なポイントは、「本人に本気で継ぐ気があるか」と「経営者に向いているか」です。子供にそれらがない場合には、他の親族を後継者とすることも考えられます。また、子供が複数いる場合には、後継者以外の子供に対して、自社株や事業用資産以外の財産を承継させるなど、子供の間のバランスを取る配慮が必要になります。後継者を1人に絞れない場合には、会社を分社化することも1つの選択肢です。
（2） 従業員などへの親族外承継（MBO・LBO）
親族内に後継者としての適任者がいない場合には、その会社の事情に明るく安心感がある、例えば従業員の中でも番頭格の人に承継させるというのも1つの方法です。今まで会社を共に運営してきた実績があるため、スムーズに業務を進められます。この場合のポイントは、「役員・従業員、取引先など利害関係者の了承が得られるか」、そして、従業員などへの承継は、MBO・LBOなどの方法により会社の所有権を譲ることになるため、「経営権としての自社株を引き受ける資力があるか」になります。
（3） 第三者への承継（M&A）
親族内や従業員などに後継者がいないとしても、従業員の雇用維持や取引先の仕事確保を考えると、事業を廃止するわけにはいきません。この場合、M&A（合併と買収）の方法により、会社を外部へ売却して第三者に経営してもらうのも1つの選択肢です。オーナーは、会社経営の悩みから解放され、売却代金をもとに悠々自適な生活を送ることができます。この場合のポイントは、「買い手が見つかるか」、「売買価格に折り合いがつくか」、さらには、「従業員の雇用が継続されるのか」といったところになります。
事前に株価や事業の評価を行い、自分の会社の価値を知っておくとよいでしょう。
